【10/19の18:15締切パブコメ】外国人受入れ反対の意見を出そう！

パブコメとはパブリックコメントの略語（以下「パブコメ」）です。
政府が国民に対し、政策の意見を求める場があるってことをご存知でしたか？！

パブリックコメント：意見募集中案件一覧

特定秘密保護法案の時もですが、選挙権の有無にも関わらず
政府に直接意見を上げられるということで、なりすまし日本人が、
日本を貶める方向に沿う意見を、数で勝負とばかりにどんどん挙げている模様。
（俗に言う「工作活動」）

工作活動が起こりやすそうな意見に対し、保守速報を中心に色々なサイトで、
国民みんなで意見を挙げよう！って運動が時たま起こります。今回はそのご紹介です。

高度人材（外国人）の要件緩和に反対活動をする理由

高度人材っていう在日外国人に対する制度があるんだそうです。
年収とか専門分野など、日本で働く優秀な外国人を分類をして、優秀度合いをポイント化。
その中でも特に優秀な人に対しては、出入国制度の緩和をしたり、
家族またはお手伝いさんを同じ条件で日本に入国させるという制度です。

そりゃあ、優秀な外国の人がですよ。
日本で日本のために働きたいと思ってもらえることはすごいこと。
本当に優秀な人でしたら…ね…

しかしながら今回のパブリックコメントの意見募集の案件ってのが、要件緩和ですよ！！
なんでも現行の高度人材は条件が厳しいからなんですって。

分かりやすいのが年収による区別。
優秀人材とされる高度人材の定義を現行ではおよそ、年収1000万円としています。

会社経営関係は年収1,000万から3,000万以上で5段階に付与ポイント数が分かれています。
ポイント計算表（1ページ目）

専門分野や研究関連だと、以下の表で区分けされています。
学術研究分野及び高度専門・技術分野の年収ポイント（2ページ目）


話題になっているのが、親の帯同（一緒に日本に来ること）と家事使用人の帯同。
図の通り、年収による制限が大幅に緩和されています。




年収800万は、40代以降の大手企業に勤める人の平均年収…とも言われています。
高度人材…ですよね？優秀な外国人を招くために税金も投入するわけでして…
高度の定義を法務省は何か間違ってませんか？

もっとあり得ないのが、最低年収基準を思いっきり引き下げる改正案。
最低年収の基準が300万円って…もうもはや頑張れば誰でも高度人材になれますよ。。
最低年収の基準が300万円（パブコメで掲載されている資料がダウンロード出来ます）

ここで懸念されるのはやはり隣国の反日国家、中共（シナ）と朝鮮人！
外国人留学生30万人計画の記事でも書きましたが、留学生優待制度の利用者の8割ほどが、
中国人・韓国人です！！

高度人材（外国人）の要件緩和の反対活動の文例集・テンプレート

語ると長くなりそうなので、中国人韓国人の息のかかったロビー活動（パブコメ版）を
阻止したいと思った人は、とにかく1回でも2回でも
テンプレートや文例集を使って意見を挙げましょう。

以下のサイトでもテンプレートがあるので、色々な文例でアタックするのもよいかも。

◆参考サイトさま
http://www.hoshusokuhou.com/archives/33051605.html?1381587318
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32852366.html
http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-437.html
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/bdee5b3fca5368271148ff644a361030

ご参考までに、私が実際にパブリックコメントを出した内容を転記します。
よければご活用くださいね。

■テンプレート・文例集（嫌韓目線）

◆送付先（インターネット）
高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する
関係告示の改正について（意見募集）

※ホームページ下部分の「意見提出フォーム」へをクリック

◆文例集（テンプレート）

高度人材外国人の条件緩和に関して反対致します。
現行制度の条件が厳しすぎるからという単純な理由で、条件緩和することによって、
日本の国益を害する外国人が多数入国してくる可能性に多大な懸念があります。

そもそも、優秀な外国人をポイントする枠において、
最低年収の基準が300万円は低すぎます。現状の国内年収平均額が430万であり、
アベノミクスの効果によりもう少し上昇が見られたとしても、
高度且つ優秀な外国人を集める制度として、優秀と定義出来る年収ではありません。

また、親や家事使用人の帯同についても年収制限額を下げるとのことですが、
日本国の生活保護目当ての中国人韓国人が押し寄せてくるリスクが多大にあります。
現に、日本への留学生に対しては、国内の学生とは比べてものにならない多大な
税制優遇措置が引かれていますが、この制度を利用しているのは残念なことに
中国人韓国人が約8割です。

反日教育を受け、日本人に対してなら何をしてもいいと犯罪行為を犯す可能性がある人々。
靖国神社や富士山に放尿をしたり、国内の仏像を破壊・強奪するような民族が
日本に入国しやすくする可能性がある法案に対して、賛成は出来かねます。

結局働けなくなって、国内に税金を納めるどころか、生活保護をせしめる輩が
一定割合出てきている現状において、条件緩和から始めようとする浅はかな神経が
全く理解出来ません。私達国民の税金を一体何だと思っているのでしょうか…

また特定反日国家から、条件緩和をきっかけに、人々が押し寄せてくる可能性については、
インターネットでも事例と共に、かなり話題となっております。
特に、自称優秀中国人韓国人が、反日思想を持ったまま、国内に滞在することは、
日本の治安を揺るがすだけではなく、スパイ工作活動の助長としか言い様がありません。

スパイ防止法の制定、外国人への生活保護や年金受給の廃止など、
日本国民固有の権利を外国人に与えている現状から、早急に手を入れてください。
条件緩和はそれ以降のお話です。こんな案が出てくる時点ではっきり言っておかしいです。

海外に優秀な人材を求めるのは簡単なお話ですが、諸外国では移民政策に失敗し、
結局働きもしなくなった外国人がスラム街を作って、国内治安悪化をもたらしているのは
周知の事実ではないでしょうか。

移民政策の一環とも言えるかもしれない、
高度人材の条件緩和は断固阻止したいと思います。
よって、心から反対致します。

これまでどれほどの優秀な国民が日本の待遇に満足できず日本を去り、
外国へ渡ってしまったことか。これが、日本の国益に叶うのでしょうか？
このことから反省して下さい。

----------------------------

書いてて気持ちがスッキリとしました。
反日国家にストレスが溜まっている人もどうぞ、ご活用くださいね（＾−＾）

10月19日（土）18時15分までです。ささっとお早めに！！

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【緊急拡散4】韓国修学旅行阻止しよう！滋賀県立国際情報高校

こちらの記事の続きです。リンク先をクリックすると、
保護者の方や地元の人のコメントが見ることが出来ます。
↓
【緊急拡散3】韓国修学旅行阻止しよう！滋賀県立国際情報高校

【緊急拡散2】高校修学旅行先の韓国を阻止！（鳥取・滋賀）


■経緯まとめ：2013年9月版

滋賀県立国際情報高校が、2013年11月の修学旅行で韓国に行こうとしています。
保護者の方の反対活動、全国からの学校や滋賀教育委員会、はたまた
文部科学省に届く反対意見にひるむことも、めげることもなく学校側は…

韓国修学旅行を押し切ろうと必死です！！


9月に保護者を集めた説明会を開催。韓国修学旅行への強行を表明、荒れる説明会。
保護者の方の多くが、修学旅行の韓国行きに反対をしているからです。

一方で、滋賀県立国際情報高校は保護者に対し、9月20日（金）の期限で
承諾書の提出を求めてきています。


ツイッターの情報によると、来年の修学旅行はマレーシアにするらしいです。
じゃあ、今年はなぜ韓国行きから変えられないのか？！
韓国勢力からのキックバックを疑われてもしょうがないですよね（●｀ε´●）


一方、説明会の際に保護者の方が、修学旅行の韓国行きに対して
賛成or反対のアンケートを取ってみたのですって。学校側のせいで
アンケート決行は一瞬に過ぎなかったようですけど…（残念）

保護者の多くは韓国行きに反対していた模様です！
なにそれ？！ってカンジですよね。学校側の常識を疑う事件です。

※参考情報（情報ありがとうございます）
滋賀県立国際情報高校、保護者の妥協案尻目に韓国向け説明会強行。
保護者側は自主アンケートで対抗(匿名のブログ)


[転載]　修学旅行の不正相次ぐ滋賀県立国際情報高校、教頭関与の外務省見解捏造も⇒
懲戒処分前提の調査要望凸！


■とある、高校の修学旅行に私がこだわる理由

前提として申し上げますが、私は滋賀県民でもなんでもありません。
保護者でもありませんし、あいにく子供もおりません。けれども、
韓国修学旅行に反対し続けて度々ブログを書くのは理由があります。それは3つです。


---なつこが滋賀県立情報高校の韓国行き阻止を応援する3つの理由--------------
・韓国に行っても学べることがないどころか危険だから！
・保護者の方が一人始めた反対活動を応援したい気持ちがあるから！
・修学旅行の不参加に対しては、一定の成績評価に関わる可能性もあるから。
　学校側が勝手に安全ではない国家への修学旅行を断行するのは、生徒たちに対し
　学ぶ機会の損失を与えていることが許せないから！
------------------------------------------------------------------------

よくボイコットすればいいじゃんってツイートもいただくのですが、
私がボイコットするとかいう問題でもないのです(^_^;)

後、頂戴したコメントなのですが、ここに書かれていることが全て！抜粋致します。
（愛媛みかんさん、ありがとうございます）

----------引用ここから----------------------------------------------------------------

☆☆ 滋賀県立国際情報学校は、高知学芸高校の修学旅行で亡くなった
２８人の御霊にまなべ！ ☆☆

それまでは修学旅行計画がずさんそのものだった。期せずして、
1988年(昭和63年)3月24日に襲われた 上海列車事故。
修学旅行中の28名もの若い16才の命が 一瞬にして奪われてしまった。

悲しみに追い打ちをかけるように、
命の賠償請求額5000万円に対して中国の提示額220万円！!
そしてなんと 日本国も県も学校までもが「責任はない」などと 言い出す始末。
今となっては 娘も息子も返らない。一体だれの責任だ。学校のずさんな旅行計画。
悲しみをこらえて、二度とこうした事のないようにとすぐの3月31日に文科省通達にて
「安全確保の徹底」が発令された。これが唯一、犠牲者がのこしてくれた
大切な忘れてはならないバイブルだ。
それにはもう二度と起こさないという誓いを込めて こう記されてある。

＊＊＊
＜ 修学旅行における安全確保の徹底について ＞ 昭和六三年三月三一日
各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長あて ： 文部事務次官通達

１，学校においては、修学旅行の計画実施に当たり、その実施のねらい、
教育的意義を明らかにするとともに、旅行経路、交通機関、現地の状況等についての
事前の実施調査の実施、引率体制等の充実、万一の事故発生等緊急時の連絡体制・医療体制等の点検、
「保護者への理解の徹底」等、細心かつ周到な準備を整え、
関係業者に過度に依存することなく主体性をもつて
修学旅行の安全確保につき万全を期すること。

２，各学校の修学旅行の計画実施が児童生徒の安全と健康の保持上
無理なく適切なものであるかにつき、十分な実態の把握と必要な指導を行うこと。

３，安全確保のための留意事項に即した指導の徹底を図るとともに、
日程や経費等についても無理のないものとなるよう特段の配慮が必要であること。
さらにこれらについて「保護者の十分な理解を得る」ことが必要であること。
＊＊＊＊＊

ポイントは、この通達から強調新設された
「保護者の十分な理解を得る事の徹底」にあります。
何故必要かは言うまでもない。学校は最終的に責任回避をするからだ。
最終権限を学校から保護者への委譲である。今までには無かった。
亡くなった28人が教えてくれた事は、学校が勝手に決めるのではなく
保護者の同意を得てから決める大切さを教えてくれた。
しかし知ってか知らずか 学校側は数々の特権を手放したくないために この
保護者への最終権限の委譲をわざわざとは教えていません。

今回の国際情報学校修学旅行計画においては、保護者が大反対しているのにも拘わらず、
上記の事が全く活かされておらず 旧態依然のワンマンでいて
責任を取らない方法で決められており、言い逃れはできません。
取り消しとともに 関係者に相応の処分が必要だ。

その関係者とは、文科省・県知事・教育長であり また厚顔で強行している学校長・教頭である。
学校では、なんと「この9月20日までに承諾書を提出せよ」との横暴ぶり。それを知らないとばかりに放置している所轄部署にもあきれてモノがいえない。

----------引用ここまで----------------------------------------------------------------



■今、私達国民が出来る抗議活動とは？！

ざっと現状をまとめてみたのですが、ここは最終段階として
同じ想いを持った人同志で、出来る限り応援するための抗議活動をします。

けれども間違ってはいけないのは、私達が出来ることはアシストです。
実際に、目の前に学校や教育委員会を相手にして闘う保護者の方がよっぽど勇敢です。
すごいと思います。やりとりを見ていて、少しでも助けになればという思いで
緊急拡散4の抗議活動案を書くことをお許しください。

もちろん抗議テンプレート（文例集）の内容や抗議先は、私なりの解釈で書いていますが、
そもそもの論点を明確にして抗議されたい方は、匿名さんのブログもご参照ください。
※私も参考にさせてもらいました

ここに書く抗議活動は、抗議数を増やすことを目的にしています。予めご了承くださいませ。
しっかりと抗議したいという方にはお役立ていただけません。この場合には前述の、
匿名さんのブログが適していると思います。

-------------------------

◆抗議先
・文部科学省(eガバメント通称「eガブ」)
・滋賀県教育委員会総務課：[e-mail]
・義家弘介文部科学省政務官
・下村博文文部科学大臣 FAX：[phone]
　FAXがタダで送付出来るサイト（ワードで文書作成・印刷時にPDFを選択・送付時に添付）
　Send a fax for free one time below:
・自民党滋賀県議会：[e-mail]
　
◆タイトル
滋賀県立国際情報高校の韓国修学旅行問題・違反行為に対する処罰要求

◆抗議文・テンプレート例

滋賀県立国際情報高校の2013年11月の修学旅行に対し、インターネットで話題となっていますが、
一国民として許しがたい法令遵守違反を犯しているため、抗議の声を挙げさせていただきます。

滋賀県立国際情報高校の奥野校長始め教職員は、保護者から修学旅行の韓国行きに対し
反対意見が上がっているにも関わらず、反対意見はなかったと虚偽の供述をします。
修学旅行行き先変更期限を勝手に7月末とし、9月には保護者への説明会にて
承諾書を提出するよう要求します。
一方、同校の修学旅行の安全対策は十分ではありません。なぜなら、日本大使館ホームページや
各種報道等客観的資料に基づき、韓国は危険であると保護者が訴えても耳を傾けず、
下見をしたから安全だ、の一点張り。保護者の理解を得ようともしていないからです。

昭和63年3月31日文科省通知「保護者への理解の徹底」に著しく違反しております。
数多くの保護者の修学旅行行き先の反対に対し、理解も得られないような説明しか出来ず、
保護者に承諾書を提出させて、韓国行きを強行している点に、日本の教育現場の問題を
垣間見ることが出来ます。

キックバック、つまり韓国側から金銭及び学校側の利益行為を受けて、
修学旅行の行き先を決めているという疑惑すらささやかれています。
ここまで保護者の反対と理解も得られない韓国修学旅行。強行するあたりに、
キックバックという法律違反を疑われてもしょうがないことだと言えます。

韓国修学旅行が危険であることは明らかです。反日国家である韓国では、
日本人に被害を与えることをよしとする文化があります。親日罪も同様です。
また衛生上の問題もよく知られているところです。水道には糞尿がまみれ、
キムチには蛆虫やら唾が混入。ソウル市内の放射能も東京（日本）以上です。
ましてや朝鮮戦争も終結しておらず、休止協定も撤廃。安全のかけらもありません。
以上を踏まえて、安全確保も保護者の理解も得られないながら、
韓国修学旅行を強制実行する滋賀県立国際情報高校または滋賀県教育委員会に対し、
違法行為に関する是正ならびに処罰を要求します。

◆以下、必要に応じて修正してください◆
右翼のメールとか抗議とか…対応されないことを防ぐため自分なりの言葉で
教育問題に対する気持ちなどを書き記してみてください。以下私の一例です。

↓
なお最後に、私は右翼でもなんでもなく、神奈川県に住む一人の30代日本人です。
結婚もしているため子供がほしいと思いつつ、現在の教育現場に対する懸念から、
子供を持つことに懐疑感を感じています。

このような懸念こそが、日本の少子化を招くのではないでしょうか。
右翼からのメールだとか、事実を矮小化することなく、お願いですから
厳正な教育指導と必要に応じた処罰をいただきたく思います。以上です。
Natsuko←名前

------------------------------

以上になります。

一人ひとりが出来ることは限られています。以前電話で抗議もしましたが、
滋賀県民になりすます度量のなかった私としては、
ただ一国民として訴えることしか出来ませんでした。無念です…

けれども、何としてでも阻止をさせたい！！学校、滋賀県教育委員会許せないっ！！
そんな一人として、この記事を書かせていただきました。










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【拡散】2013消費税増税反対と在日特権廃止も訴えるテンプレート文例集

注）2013/10/4 追記
総理が8％の消費税増税を発表しましたので、一度終了に致します。
増税後の意見を挙げる活動については2013年10月以降順次掲載していきます。

消費税増税は税構造改革かもしれません。。

◆第一弾
2013年10月の消費税増税と安倍総理：安倍倒しの罠に引っかかるな！！

消費税増税をほぼ決めた様子の安倍総理。安倍潰し勢力が横暴する時期なので警告。

◆第二弾
消費税増税の裏に隠された日本の国益とは？！
消費税だけではなく、法人税や所得税も交えて国益を考えてみた。消費税の隠れた効能も。

◆第三弾
安倍総理と消費税増税はヤバイ？！消費税増税に隠された意外なシナリオ
消費税増税の黒幕の一派と消費税増税の絶対条件。反日国家に流れる社会保障費について。

山本太郎の公職選挙法違反から一ヶ月経過しましたが、全く動きないですね。。
山本太郎の当選を無効にしようと、多くの方が通報されているように思うのですが…
それだけ、この嫌韓ブログにお越しくださる方も増えたな、とありがたく感じます。

中には、心ない人のコメントも増えました。それ自体は、
嫌韓ブログを運営する以上は折り込み済なのであまり気にしていないのですが。
しかしながら、節操がないと申しますか、品位に関わるコメントは
お越しいただく方にご迷惑をおかけするので、削除することにしました。

こんなの↓



ブログのコメント…というものは面白いものでして、
一つの記事や事象に対して色々なご意見があると思います。
こちらの嫌韓ブログ以外にも、Youtube動画のコメントなど、見ていると面白いですね。

ところが最近なのですが、こういう主張が増えてきたように思います。

------巷で一部巻き起こるコメント---------
◆消費税増税は決まったも同然（マスコミ）⇒詳しくはコチラ
↓
日経新聞（産経新聞、読売新聞、朝日毎日などなど…）が消費税増税と言っているなら
2014年からは消費税は増えるんだー！
↓
安倍政権とは何だったのか…安倍政権はやはりユダヤの犬だったのか…　（エンドレス）

--------------------------------------

だーかーらー、何度も言います。消費税増税が決まったワケではない！
消費税増税法案には、付帯条項18条という条項があって、
時の政権が景気状況から消費増税の実行可否を判断すると明確に書いてあります！
↓
付帯条項18条原文（PDF55-56枚目）

勝手に決めつけるなよーーーーーーー！！！と、マスゴミに怒りを感じる今日この頃。
日本人の思いをあきらめさせる情報戦というか、工作活動が続いているのですね。

とはいえども、安倍政権としても世論の後押しが必要なはず。それなら、国民みんなで
自民党や政府に、現状の景気状況からの消費税増税反対を呼びかけましょう！！
せっかくアベノミクスで景気が上向きそうだというところで増税なんてあり得ん！と。
反対意見が多く集まれば、安倍総理が心置きなく日本の国益（経済編）に沿った
増税に対する判断をしていただけるでしょう。


■消費税増税反対に関する資料

前置きが長くなりました、すみません。。
消費税増税に関する前回の記事に加えて、新たに参考にした論点を書いておきます。

チャンネル桜の経済討論が勉強になりました。1時間と長い動画なのですが、
上念司さんと倉山さんという経済や日銀の裏情報を知っている人だからこそ出てくる
コメントが面白かったです。

増税したい財務省がじわじわと安倍総理を増税判断に駆り立てる今、
安倍総理が発するべきたった一言…というのが見ものです。　※20分あたり

増税に賛成と報道されている麻生副総理大臣や甘利さんについてもちょっとした
裏事情があるようですね。なるほどーって思いました。

【アーカイブ】上念・倉山・浅野、消費増税とアベノミクス偏向報道




■消費税増税を反対する3つのポイント

・世論では、現状の経済状況下での消費税増税は反対派が多い
　※ここをもっと増やしたい人は、自民党・政府に意見しましょーっ！
・増税派が追い詰められているのは事実⇒マスコミの偏向報道の原因
・アベノミクスの成果はこれから…？！
実質GDPと名目GDPの2013年4-6月期の1次速報が参考になります。
グラフを見ても明らか、ようやくGDPがプラスになった段階。つまり、
デフレから脱却したばかりの段階ですよね？！


■消費税増税を反対する文例集（テンプレート）

◆送付先
・自民党意見と質問
・首相官邸と各府省への意見（クリックすると両方意見を出せます）
※各府省：財務省はチェック必須！

◆文例テンプレート例

・タイトル：消費税増税反対と社会保障に関する意見

・本文
消費税増税に強く、断固として反対致します。
報道各社の消費税増税に関する世論調査でも、反対派の方が多いです。
なお新聞の世論調査では、特定の手段（自宅固定電話）や質問の仕方次第で
全く事実に反するデータを取ることによる、数値の捏造が問題になっています。
現に私自身の反対意見は、1％足りとも反映されていません。
その状況下でも、増税反対派が上回ることの意味を考えていただきたいと思います。
また、総務省発表の2013年8月11日付「実質GDPと名目GDPの2013年4-6月期の1次速報」
を確認しましたが、どう見ても、デフレから脱却したばかりだからです。
国民の給料に反映されることによる消費拡大（企業売上や納税額の拡大）まで達成出来て
ようやく緊縮財政政策の一つである、消費税増税を検討すべきではないでしょうか。
安倍政権になってから日本株式の株価は上昇し、年金の運用額は過去最高になっています。
我が国のGDP成長により、社会保障の安定消費増税以外の手段でも可能です。
在日韓国人に支給している国民年金や生活保護の廃止など。
本来なら国民が持つ義務と権利を、他国民に与えている現状を変えていただきたいです。


-------------------テンプレここまで----------------------

かなり色々なモノを含ませてみましたが、文字数制限に問題なければ
もっと個人的な思い（？）を入れてみてもよいと思います。

消費税増税、諦めないで国民の意志を示して行きましょーーーーーーーっ！！










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