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道州制は売国法案なのか?!


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見ましたか、この記事。関連記事も何ともはや…
新藤総務相が道州制導入に意欲 法案提出時期は明言せず

私が道州制を意識したのは、
先日から白熱している神奈川県黒岩(知事)の
朝鮮学校への補助金問題がきっかけ。

国が高等学校無償化であえて除外した朝鮮学校に対し、
引き続き補助金を出すと独断決断。
この一件で、前回の選挙でも広がった争点である
道州制に対して意識を持った人も多いのではないでしょうか。

確かに、国と地方が重複しているものを削減することによる、
コスト削減的メリットはあるでしょう。
けれども百歩譲ってもそれは事務レベルのお話。

今回参考にしたサイトは別途記載しますが、
道州制はズバリ、売国法案であると認識しました。

まず大きな枠組で言えば、自民党の「道州制基本法案」
を見れば分かると思います。
道州制のイメージ(自民党)

いきなり目に飛び込んできたのはこれ。(抜粋)
・ 全国に10程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。


おいおい、これ今やることか?!という一言です。
私は10年間ほど某IT企業で事務職をしていたのですが、
都道府県廃止だけで政府はもちろん、企業や家庭の
オペレーションはめちゃくちゃになるんでないかい?!

じゃあ、これも百歩譲ってとしても。
道州制のモデルとなっているのはあの売国奴として有名な、
大前研一率いる一新塾というところ。
ここから維新塾や大阪維新の会を経て政党の
維新の会が出てきているのですね。
※参考:選挙前.com「一新塾出身議員」


じゃあその政策の骨組みは?と調べたのが
生活者主権のための83「法案」デッサン
というもの。
国民ではなく「生活者主権」というのが
ものすごーーーーく臭いますね(^_^;)
法案デッサンは現在はリンク切れしていますが、
そこから気になる内容を拾っていきます。

以下、道州制の正体というサイトからの抜粋です。
http://baikoku.web.fc2.com/

-------抜粋ここから----------------
>1−3)日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、
5年以上日本に合法的に滞在し、
本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。

永住権も無く、帰化もせず、日本に来て5年経てば
外国人に参政権を付与すると言う事です。
国籍不問のようなので中国人にも適用される事になります。


>1−4)被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。

国籍条件が書かれていないので、外国人にも被選挙権を付与します。
自国で選挙をした事の無い中国人でも立候補や投票に参加できます。


>7−1)夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、
その子供には日本国籍を与える。

偽装結婚で大量に日本人を作る事ができます。


>7−2)夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、
または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。

出産の時に日本に来るようにすれば、
外国人だけで日本人を大量に作る事ができます。


>7−3)日本に移民してきた外国人に、2年間、
日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、
修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。

国民の税金で無料教育をしてあげ、たった2年で永住権付与。


>11)現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの
自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には
市町村がイニシアティブを取れるようにする。

分割が出来るという事は、例えば、竹島を島根県から切り離す事も可能となり、
イニシアティブは外国人が大量移住できる地域にあり、国は口出しできない。


>31−3)各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。

警察官、検察官、海上保安官、自衛官等に外国人が含まれるようになり、
国防上危険である。


>34−1)州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5%)を世界税とする。
>34−2)世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。

この法案から、ゆくゆくは国を無くして地球市民として
国籍の隔ての無い社会を実現させたいという願望が垣間見える。


>40−1)国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。

国内産業が潰れます。

---------抜粋ここまで-------------

>のところが原文のようですがいかがですか?

自民党の言うところの道州制は都道府県廃止
維新の会が道州制を推し進めますが、経緯から考えても
彼らの目指す道州制はこの法案が元になるでしょう。

議論に挙げるという意味ではまだしも、
一日本人としては今まで慣れ親しんだ都道府県がなくなること。
小さな日本の国土がアメリカのようになること一つ取っても
心情的には許しがたいのに。。

外国人が日本人になれてしまう機会が出かねないでしょうね。
一定の意図を持った外国勢力が、ターゲットの道州に住み込み
「生活市民」となって国家解体の一歩になり兼ねないです。

到底賛同出来ません!!
日本国解体の一歩に過ぎないとまで
言えるのではないでしょうか。

これについては確かに、自民党にモノ申す必要がありそうですね。
別途テンプレ作ってまとめたいと思います。









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posted by なつこ at 2013年02月15日 | Comment(2) | TrackBack(0) | 政治全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【拡散・2/25必着!】神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金政策を止める陳情書


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神奈川県の朝鮮学校に対する補助金は
昭和52年(1977年)からあったようです。
かれこれ35年以上ですよ、恐ろしい!!

朝鮮学校への補助金計上せず…神奈川と埼玉

まあ、神奈川も埼玉も補助金は計上しないということで
取り敢えず一段落でしょうか…

なーんて、とんでもないです!!
朝鮮学校に補助金自体、そもそも出す必要ないのです!!



下記の記事にて、朝鮮学校に対して補助金を計上した
黒岩に対する、補助金を止めるという形で
紹介しておりました陳情書への署名活動。

※参考(別ウィンドウで開きます)
【拡散・2/25必着!】神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金政策を潰す方法


実際の陳情書内容を正しく解釈して書きますと、
・朝鮮学校に対する補助金は認めない、撤回要求
という内容に近いです。

すなわち、こんな一時的措置みたいな生ぬるい方法に対して
拉致問題解決もなしに補助金は一切許さないという
県民の声と主張を届けられるワケです。
神奈川県民(日本国民)はほぼ必須で署名でしょうね。また、
県外・海外からでも、未成年や外国人の方でも
署名・郵送可能
とのことです!!

1)まずはこの陳情書署名の情報を拡散
2)下記フォームを読み、署名を行い郵送する

朝鮮学校への補助金支出の即時停止を求める陳情(本文確認郵送不要)

署名簿(郵送するもの)

※主催者サイトからの抜粋※
【署名協力・拡散依頼】朝鮮学校への補助金支出の
即時停止を求める陳情 #freejapan #kanagawa



最後に補足ですが、署名を郵送して大丈夫?という点については
私なりに調べたところ問題はないと思います。
・保守系議員の賛同のあるSNS-FreeJapanの活動
・北朝鮮絡みのロビー活動で実績のある加藤健さんが賛同
※参考
主催者に近いFreemanさんのブログ
【神奈川県】朝鮮学校への補助金を止めよう

ということで、署名は2月25日必着
一人でも多くの署名を送付し、
私達県民、国民の税金がテロ国家に流れることを
防いでいきましょう!!

※当ブログ関連記事(時系列)

・1月の活動(神奈川県への抗議)
黒岩神奈川県知事をリコールしたい!朝鮮学校への補助金抗議メールテンプレート

・2月の活動(SNS-FreeJapan署名活動:〜2/25)
【拡散・2/25必着!】神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金政策を潰す方法

神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金見送りから道州制を考える









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神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金見送りから道州制を考える


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さっそく速報です!
神奈川県知事黒岩が、
朝鮮学校補助金の見送りを決めたようです!!

ソースはこちら、いつもの保守速報です。

【神奈川キタ━(゚∀゚)━!】黒岩知事「朝鮮学校への補助金は見送る」核実験受け


一つ解せないのが、朝鮮学校補助金打ち切りの原因として、
北朝鮮の核実験を理由にしたということ。
核実験をしようがしまいが県民は反対してましたがヽ(`Д´)ノ

ま、まあ。。あそこまで
安倍政権の朝鮮学校に対する方針を無視してまで
神奈川県は実行するとか言った手前ですねぇ。
タイミングを待っていた気がしますが。

おそらく抗議活動が効いたのだと思いますね('∀`)
私自身でも10通近くウェブ上でしましたし、
同様に神奈川県に抗議された方もいらっしゃいます。

やっぱり日本国民として、反日勢力には声を上げていくこと。
このことの大切さをことごとく感じるこの頃です。

黒岩についてはですね。。県民としては、
国の方針や決定は関係ない!と豪語していたことを
決して忘れないでしょう。と同時に。
黒岩や橋下大阪市長や東国原元宮崎県知事といった
地方首長の勧める
道州制の怖さみたいなものを認識しました。

彼らの主張は簡単です。
国の予算を減らすことを優先して、一国の方針とは関係なく、
各自治体が勝手に政治を推し進める体制を作りたい。言わば
国家解体の思想とも言えるのではないでしょうか。

もちろん自治体のコスト削減をすることは反対しません。
けれども国家主権に絡む政策についてはちゃんと
議会でしかるべき手続きを踏んでから行なっていただきたい。

黒岩の暴挙を許すことはないでしょう。
出来ればリコールしたいところですが…

まあ私自身は、道州制について、
政府も議論段階なことから詳しくも調べていません。が、
今回の黒岩の一件で何だかコリゴリな印象です。
自治体の経費削減からまず頑張れば?という感じです。
もし思うことがあれば、
コメントかツイートくださいませ('∀`)


最後に、昨日に緊急拡散した
神奈川県議会への朝鮮学校補助金廃止要求の署名活動ですが、
主催者が続行するなら念のため署名を送付します。
ほとぼりが冷めたら蒸し返す気配がむんむんですしね(^_^;)
↑反日勢力を信用していないので↑

これについても、運営者の状況を見て判断の上
改めてこのサイトでもアップしていきますね。

※関連情報(当サイト内)
【拡散・2/25必着!】神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金政策を潰す方法

-----------後日加筆----------------
【拡散・2/25必着!】神奈川県知事黒岩の朝鮮学校補助金政策を止める陳情書









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posted by なつこ at 2013年02月13日 | Comment(4) | TrackBack(0) | 政治全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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